部品商でも整備システムの代理店になれますか？

なれます。日本カーネットの代理店は、法人、個人事業主、これから起業する個人の方を対象にしており、部品商の方が本業を続けながら代理店になることもできます。加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティはいずれも0円です。

すでに他社の整備システムを扱っていても代理店になれますか？

なれます。日本カーネットの代理店は他社システムとの併売ができます。ただし、他社との契約に競業避止などの定めがある場合は、そちらの確認が先です。

代理店の報酬はいくらですか？

報酬の率や金額はWebでは公開していません。扱う商材、パック契約か月払契約か、どこまで関わるかで変わるため、面談でご状況をうかがったうえで具体的にご説明します。報酬は初回の報酬と、月払契約が続くあいだの継続報酬の2本立てです。

導入後の操作の問い合わせは部品商が受けないといけませんか？

受けなくてかまいません。導入後の操作の質問やお客様からの日々の問い合わせは、日本カーネットのサポートセンターが直接対応します。代理店は営業に時間を使えます。

販売エリアやノルマの決まりはありますか？

地域テリトリー制はなく、全国どこのお客様にも販売できます。販売ノルマもありません。報酬は売れた契約と続いている契約の分だけになります。

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部品商の代理店ビジネス｜整備システム代理店で新規事業と継続収入をつくる

2026年10月6日

部品の販売量が細っていく中で、部品商が新しい収益源を探すとき、いちばん身近な候補は「今の取引先に別の商材を届けること」です。部品商は毎日のように整備工場に出入りし、工場の規模や忙しさ、困っていることをよく知っています。この関係を使って、整備工場の見積、請求、車検の案内といった日々の仕事を支える整備システムを販売するのが、整備システムの代理店という新規事業です。この記事では、部品商が代理店になる意味、月払の契約が続くあいだ報酬が入る継続収入の考え方、日本カーネットの代理店制度の条件と支援を、公開している範囲で説明します。報酬の率や金額は面談で個別にご説明しているため、ここでは書いていません。

部品商が整備システムの代理店になる意味

部品商の売上は、整備工場が部品を交換した数に比例します。人身事故が2025年に28万7,023件と2004年の約3割まで減り、新車のほぼ全数に衝突被害軽減ブレーキが付く時代になって、事故と故障に頼る部品の売上は少しずつ細っていきます。その流れは部品商の生き残り策と将来で統計とともに整理しました。一方で、整備工場の数は日本自動車整備振興会連合会（日整連）の令和7年度調査で全国に9万2,251あり、総整備売上高は6兆6,592億円（2024年度実績）と4年連続で増えています。整備工場の仕事そのものが減っているわけではありません。

整備工場の仕事が続く限り、見積書や請求書をつくり、車検の時期を案内し、整備記録簿を残す業務も続きます。こうした業務を支えるのが整備システムです。部品の交換点数に左右されない商材を同じ取引先に届けられれば、1社あたりの取引額を保ちながら、部品の売上の波を別の収入でならせます。

部品の取引関係を活かせる理由

整備システムの営業で難しいのは、最初に話を聞いてもらうことです。初めて訪ねた営業担当に、業務の中身や今使っているシステムの不満を話してくれる経営者は多くありません。部品商はすでに工場の中まで入っていて、経営者や工場長と顔見知りです。「見積書と請求書を二重に入力している」「車検の案内ハガキを手作業で出している」といった話を、配達のついでに聞ける立場にいます。どの工場がいつ頃システムの入れ替えを考えているかも、取引の中で自然に耳に入ります。

部品商がすでに持っているもの	代理店の営業でどう使えるか
整備工場との日常の接点	初回の訪問の壁がなく、困りごとを聞きやすい
工場の規模や入庫台数の把握	工場に合った提案の範囲を見立てやすい
部品の取引で得た信頼	提案を聞いてもらいやすく、紹介も生まれやすい
配達と補充の定期的な訪問	導入後も顔を合わせ、困りごとを本部につなげる

整備システムは整備工場の業務の中心に入る商材なので、部品と同じ感覚で売ると導入後に困ります。日本カーネットでは、商材を最低限理解しないまま契約だけ取る営業や、お客様の迷惑になる営業手法はお断りしています。

整備システム代理店で扱う商材（整備システム・整備ソフト DREAM POWER）

日本カーネットの代理店が扱うのは、整備システム・整備ソフト DREAM POWER（自動車整備システム、車両販売システム、申請書類システム、鈑金見積システムほか）と、新車仕入、中古車仕入、中古車保証などのサービスです。自動車整備システムと車両販売システムを同じ顧客データで使えるため、整備と車の販売の両方を手がける工場にも提案できます。鈑金見積システムは代理店で仕入れてもかまいません。商材の一覧は姉妹サイトの取扱商材のページで紹介しています。

システムとサービスの販売なので、代理店は車両も部品も仕入れず、在庫を持ちません。お客様が新車仕入や中古車仕入、リサイクルパーツなどの支援サービスを使うと、代理店にも手数料が入る仕組みもあります。金額はサービスごとに違うため、面談でご説明しています。

月払の継続収入の考え方（部品商の新規事業としてのストック型）

代理店の報酬には、販売が成立したときに一度だけ入るショット型と、契約が続いているあいだ毎月入るストック型があります。日本カーネットの代理店は、継続報酬の比重が高いストック型の設計です。部品の売上は注文が止まればその月から止まりますが、継続報酬は契約が続く限り入るため、部品の売上の上下とは別の土台になります。

報酬の型	支払われ方	強み	弱み
ショット型（フロー型）	販売成立時に一度だけ	1件の単価が大きくなりやすい	翌月はゼロから。営業を止めると収入も止まる
ストック型（継続報酬）	契約が続くあいだ毎月	契約が積み上がるほど基礎の収入が厚くなる	初月の報酬は小さめ。解約が多い商材では積み上がらない

お客様がシステムを導入するときの契約形態は、パック契約（5年または6年、リースまたは現金）と月払契約の2つです。月払契約はリースを組まずに始められ、続いているあいだ代理店の継続報酬になります。どちらを選ぶかはお客様の資金の事情と使い方で決めるもので、代理店は両方を説明できれば十分です。最初はパック契約の報酬で事業を立ち上げ、月払を希望されたお客様の分が少しずつ積み上がり、パック契約が満了して更新するときに月払へ切り替えていただければその契約も継続報酬に加わる、という流れを営業担当と一緒に計画します。報酬の仕組みの詳細は代理店の報酬とストックビジネスをご覧ください。

整備システムの継続報酬が部品商の収入を安定させる理由

整備システムは、整備工場の見積、請求、車検の案内、整備記録簿といった毎日の業務に組み込まれるため、価格だけを理由に入れ替えられることは多くありません。日本カーネットの商材の利用継続率は97.38%で、公式サイトに掲載している数字です。やめた理由の内訳は廃業が1.38%、他社への乗換が1.24%でした。継続報酬は契約が続くあいだ毎月入るため、解約が少ない商材ほど、契約を1件ずつ積み上げた分が毎月の収入として残りやすくなります。部品の注文の波とは別に、取引先の数に応じた土台の収入をつくれる点が、部品商の新規事業として整備システムの代理店が合う理由です。

日本カーネットの代理店制度の条件（テリトリー制なし・併売可・ノルマなし）

日本カーネットの代理店制度は、始めるときにお金がかからず、売り方の縛りが少ないつくりです。部品商として今の事業を続けたまま、取引先への提案の一つとして加えられます。

項目	内容
初期費用	0円（加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティなし）
在庫	なし（システムとサービスの販売のため）
販売エリア	地域テリトリー制なし。全国、広域で販売できる
他社システム	併売できる
販売ノルマ	なし
契約	販売代理店契約（業務委託）
報酬	初回の報酬と、月払契約の継続報酬。率や金額は面談でご説明

テリトリー制がないので、配送圏の外にある取引先や、別の営業所の担当エリアの整備工場にも販売できます。すでに他社の整備システムを扱っている部品商の方も、そのまま代理店になれます。ノルマはありませんが、報酬は売れた契約と続いている契約の分だけです。応募から契約までの流れは代理店募集要項に載せています。

代理店への支援（サポートセンター・営業ツール・反響の紹介）

部品商の営業担当が整備システムの操作の質問まで抱えると、本業の配達や部品の提案に手が回らなくなります。日本カーネットでは、導入後の操作の質問やお客様からの日々の問い合わせはサポートセンターが直接受け、代理店は営業に専念できるように役割を分けています。

支援	内容
営業担当	日本カーネットの営業担当が付き、提案や見積、同行の相談に乗る
サポートセンター	導入後の操作の質問、お客様からの日々の問い合わせに対応
営業ツールと勉強会	パンフレットや提案資料をWEBでダウンロードでき、定期的にオンライン勉強会を開く
共同販促と反響の紹介	FAXDMなどを一緒に行い、本部のWebやメルマガに来た問い合わせを代理店に紹介する仕組みがある
営業管理システム	見込客、リース期限、次回予定を管理できる代理店向けのシステム
補助金の申請実務	デジタル化・AI導入補助金の申請実務は専門部門が対応

日本カーネットは2007年11月の創業で、自動車純正オイルフィルターなどのメーカーである和興フィルタテクノロジー株式会社の子会社です。「システムと情報でカーショップを応援」を方針に、整備工場や販売店向けのシステムとサービスを提供してきました。代理店と販売店の違いは代理店と販売店の違いで説明しています。

部品商の本業と代理店の組み合わせ方

代理店の仕事は、部品商の本業と組み合わせると効果が出やすくなります。日本カーネットが部品商の方に提案している3つの打ち手のうち、常備部品と部品検索システムは取引先を固める手段、新規開拓の代行は取引先を増やす手段、整備システムの代理店は1社あたりの収益源を増やす手段です。常備部品の棚を置いた工場には定期的に補充で訪問するので、そのときに業務の困りごとを聞けます。新規開拓で接点ができた工場には、部品とシステムの両方から関係をつくれます。常備部品の考え方は預託在庫・常備部品とは、新規開拓の進め方は部品商の新規開拓と営業でまとめています。

部品商が今やること

取引先の整備工場が今どの整備システムを使っているか、配達のついでに聞いて一覧にする
リースの満了時期や、システムへの不満を口にしている工場を書き出す
社内で代理店の営業を担当する人を決め、商材の基本を覚える時間を確保する
面談で報酬の条件と支援の内容を確認し、本業の配達とどう組み合わせるかを決める

代理店制度の概要はトップページの代理店の案内にもあります。部品商の事業と組み合わせた進め方を相談したい方は、無料相談からお問い合わせください。

よくある質問

部品商でも整備システムの代理店になれますか？: なれます。日本カーネットの代理店は、法人、個人事業主、これから起業する個人の方を対象にしており、部品商の方が本業を続けながら代理店になることもできます。加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティはいずれも0円です。
すでに他社の整備システムを扱っていても代理店になれますか？: なれます。日本カーネットの代理店は他社システムとの併売ができます。ただし、他社との契約に競業避止などの定めがある場合は、そちらの確認が先です。
代理店の報酬はいくらですか？: 報酬の率や金額はWebでは公開していません。扱う商材、パック契約か月払契約か、どこまで関わるかで変わるため、面談でご状況をうかがったうえで具体的にご説明します。報酬は初回の報酬と、月払契約が続くあいだの継続報酬の2本立てです。
導入後の操作の問い合わせは部品商が受けないといけませんか？: 受けなくてかまいません。導入後の操作の質問やお客様からの日々の問い合わせは、日本カーネットのサポートセンターが直接対応します。代理店は営業に時間を使えます。
販売エリアやノルマの決まりはありますか？: 地域テリトリー制はなく、全国どこのお客様にも販売できます。販売ノルマもありません。報酬は売れた契約と続いている契約の分だけになります。