自動車部品商の生き残り策|常備部品・新規開拓・整備システムの代理店
車が壊れない・ぶつからない時代の自動車部品商へ
部品が売れにくくなった今、
取引先を固め、増やし、収益源を足す
人身事故は2004年の95万件から2025年には28.7万件へ減り、新しい乗用車のほぼすべてに衝突被害軽減ブレーキが付くようになりました。一方で、乗用車の平均車齢は9.44年と伸び続け、いま走っている車は長く使われます。日本カーネットは、この「時間差」のあいだに部品商様が取るべき3つの打ち手をお手伝いします。
- 1. 取引先を固める
整備工場の棚に常備部品(預託在庫)を置き、部品検索システムで適合・棚番・在庫をその場で調べられるようにします。都度配達を減らし、「棚を預けた部品商」が第一選択になる関係をつくります。
常備部品と部品検索システム - 2. 取引先を増やす
全国の整備工場・板金塗装工場・車両販売店のFAX・メールマガジン配信リストを使い、狙った営業エリアへの新規開拓を代行します。FAX原稿・メール原稿も当社が用意します。
新規開拓の代行 - 3. 収益源を足す
取引のある整備工場に、整備システム・整備ソフト DREAM POWER などを紹介・販売する代理店として、部品以外の収入をつくります。テリトリー制なし・ノルマなしで、部品の取引と並行できます。
整備システムの代理店
自動車部品商を取り巻く変化|事故が減り、車が長持ちする
「最近、部品が出ない」という実感には、統計の裏付けがあります。部品商の売上を支えてきた事故修理と消耗品の交換が、車そのものの進化で少しずつ減っています。
| 指標 | 数値 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 人身事故の件数 | 2004年 952,720件(過去最多)→ 2015年 536,899件 → 2025年 287,023件 | 警察庁(2025年の交通事故の発生状況) |
| 衝突被害軽減ブレーキの装着率 | 2024年生産の普通・小型乗用車 99.9%、軽乗用車 99.4% | 国土交通省 ASV技術普及台数調査から計算 |
| 乗用車(登録車)の平均車齢 | 9.44年(10年前 8.29年) | 自動車検査登録情報協会(2025年3月末) |
| 乗用車(登録車)の平均使用年数 | 13.35年(10年前 12.38年) | 自動車検査登録情報協会(2025年3月末) |
| 自動車部分品・附属品卸売業の法人事業所数 | 2016年 9,479 → 2021年 8,083(約15%減) | 経済センサス‐活動調査(細分類5422) |
| 認証工場(整備事業場)の数 | 92,251事業場(うち指定工場 29,810) | 日本自動車整備振興会連合会(令和7年度実態調査) |
衝突被害軽減ブレーキは国産の新型乗用車で2021年11月から義務化され、継続生産車も2025年12月から対象になりました。事故そのものが減れば、バンパーやライトなど外装部品の動きも鈍ります。経済産業省の「自動車補修部品産業未来ビジョン」も、電動化で部品交換の機会が減ることや、回生ブレーキでブレーキパッドの交換機会が下がることに触れています。
それでも「時間差」がある
新車が変わっても、いま走っている8,300万台の車がすぐ入れ替わるわけではありません。平均使用年数は13年を超え、既存の車の補修部品の需要はしばらく続きます。この時間差のあいだに、取引先との関係を固め、取引先を増やし、部品以外の収益源を足しておくことが、部品商の生き残りの現実的な道筋です。
各指標の読み方は、交通事故の減少と部品需要、衝突被害軽減ブレーキ義務化の影響、平均車齢・平均使用年数、自動車部品卸の事業所数、EVが部品商に与える影響で詳しく解説しています。
打ち手1|常備部品(預託在庫)と部品検索システムで取引先を固める
部品の需要が細るなかで、取引先の整備工場から「この部品を1点」と電話が入るたびに営業車を出していては、利益が残りません。営業担当者の一日は配達で埋まり、新しい工場を訪ねる時間も消えていきます。
そこで日本カーネットが提唱するのが常備部品のモデルです。一般家庭の置き薬箱のように、整備工場のなかに部品商の部品棚をつくり、汎用性の高い部品をあらかじめ置いておきます。使った分だけ後から精算し、減った分を補充します。製造業や流通では預託在庫、VMI(ベンダー・マネージド・インベントリ)と呼ばれる在庫のかたちで、所有権は部品商のまま、置き場所だけを整備工場へ前倒しします。

| 比較項目 | 従来:都度注文・都度配達 | 常備部品(預託在庫)モデル |
|---|---|---|
| 部品の置き場所 | 部品商の倉庫 | 整備工場内の常備部品棚 |
| 配達の頻度 | 注文が入るたびに走る | 補充のタイミングにまとめる |
| 部品商の配送コスト | 受注件数に比例して増える | 配達回数の削減分だけ下がる |
| 整備工場の待機時間 | 部品到着まで作業が止まる | 棚から取ってすぐ着手できる |
| 売上の見え方 | 受注の波がそのまま売上の波になる | 基準在庫の補充で平準化しやすい |
| 取引の固定化 | 都度相見積りされやすい | 棚を預けた部品商が第一選択になる |
ただし、棚に部品を置くだけでは仕組みは回りません。「その車にこの部品が適合するのか」「棚のどこにあるのか」「在庫はいくつ残っているのか」を整備士がその場で調べられなければ、結局は電話での問い合わせに戻ります。この最後のピースを埋めるのがカーネット部品検索システムです。
- 型式指定番号と類別区分番号、または車両型式から車両を絞り込み、常備部品の適合と棚番を画面で確認できます
- 常備在庫の基準数を設定し、棚卸のタイミングで不足分を一括注文できます
- 棚にない部品も同じ画面から注文でき、在庫リストにない部品は「問合せ項目の作成」から依頼できます
- 受注ステータス(納品完了・納品準備中・取寄せ中)をスマートフォンで確認でき、「いつ届くのか」の電話が減ります
- ブロック・支店・営業担当ごとに、見られる整備工場の範囲を分けて管理できます




仕組みの詳しい説明は預託在庫(常備部品)とは、電話・FAX中心の受注を見直す方法は部品商の受発注のデジタル化、画面ごとの機能は部品検索システムの詳細ページでご覧いただけます。
打ち手2|整備工場の新規開拓を代行して取引先を増やす
取引先の廃業や後継者不在による減少を、新規開拓で埋め戻せなければ売上は細る一方です。けれども配達に追われる営業担当者に、新しい工場を訪ねる余力は残っていません。日本カーネットは、部品商様の新規顧客開拓そのものを代行します。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| Point1 全国リスト | 当社は全国の整備工場・板金塗装工場・車両販売店のFAXリストとメールマガジン配信リストを自社で保有しています。エリア(都道府県・市区町村)と業態を指定して、狙った営業エリアへアプローチできます |
| Point2 原稿の制作 | 専門のスタッフがFAX原稿・メールデザイン原稿をすべて用意します。部品商様の側で制作の手間を抱える必要はありません |
| Point3 自社リストへの送付 | 御社がアプローチしたい見込リストをお預かりし、その営業先へFAXDM等を送付できます。原稿内容もご相談しながら変更できます |

現代ではFAXDMに疑問の声もありますが、当社では整備工場においてその効果を確認しています。FAXを見ない先にはメールで、メールを開かない先にはFAXで、という二段構えの接触も可能です。開拓した工場に常備部品の棚を置いてもらえば、新しい取引先をそのまま固い取引先に変えられます。進め方は部品商の新規開拓で解説しています。
打ち手3|整備システムの代理店で部品以外の収益源を足す
部品商は、地域の整備工場と日常的に顔を合わせ、工場の困りごとを一番よく知る存在です。その取引関係を生かして、整備工場に業務システムを紹介・販売すれば、部品の売上とは別の収入源になります。日本カーネットは、整備システム・整備ソフト DREAM POWER をはじめとする自動車業界向けシステムを、全国の代理店とともにお客様に届けています。
| 項目 | 日本カーネットの代理店制度 |
|---|---|
| テリトリー | 地域テリトリー制はなく、全国・広域で販売できます |
| 他社システム | 他社システムとの併売も可能です |
| ノルマ | 販売ノルマはありません |
| 日々のサポート | 技術的なご質問やお客様からの日々の問い合わせは、日本カーネットのサポートセンターが対応します |
| 契約形態 | パック契約と月払契約があり、月払のお客様が増えると継続的な収入が積み上がる考え方です |
代理店は、部品の取引と並行して始められます。取引先の整備工場がシステムの入れ替えや補助金の活用を考えているときに、話を聞いて日本カーネットにつなぐところからで構いません。部品商が代理店になる意味は部品商が整備システムの代理店になる、募集要項は代理店の募集要項(営業パートナー募集サイト)をご覧ください。
部品商コラム|自動車部品商の経営と生き残り
部品商が直面している変化と、その中で取れる打ち手を、公的な統計と業界団体の資料にもとづいて解説しています。
- 部品商の代理店ビジネス|整備システム代理店で新規事業と継続収入をつくる
- 部品発注システムで部品商の受注をデジタル化|FAX注文からの移し方と在庫管理
- 部品商の新規開拓と営業のやり方|整備工場を増やすFAXDMとメルマガ
- リビルド部品・リサイクルパーツとは|純正部品・優良部品との違いと部品商の品ぞろえ
- 預託在庫とは|VMIと常備在庫の意味、部品商が整備工場で始める手順
- EVの部品点数と部品商への影響|減る部品・残る部品と今からの備え
- 自動車部品卸売業の事業所数と販売額|経済センサスで見る部品商の現在地
- 車の平均使用年数と平均車齢の推移|長く乗られる車が部品商の補修部品需要を支える
- 衝突被害軽減ブレーキ義務化の時期と対象車|部品商の売れる部品はどう変わるか
- 交通事故件数の推移と部品需要|ピーク比7割減でも事故整備の売上は増えた
- 部品商とは?自動車部品商の役割と取扱部品・部品卸の流通構造を解説
- 部品商の生き残り策と将来|車が壊れない時代に自動車部品商が今後やること
よくある質問
- 部品商とは何ですか?
- 自動車の補修部品・用品・機械工具などを、整備工場や鈑金塗装工場、ガソリンスタンド、中古車販売店へ卸売りする事業者を指します。純正部品だけでなく優良部品やリビルト部品、リサイクル部品まで扱い、車両型式に適合する部品を特定して短時間で届けることを役割としています。
- 部品商の需要は今後どうなりますか?
- 人身事故は2004年の952,720件から2025年の287,023件へ減り、衝突被害軽減ブレーキもほぼすべての新しい乗用車に付いています。一方で乗用車の平均車齢は9.44年、平均使用年数は13.35年と伸びており、既存の車の補修部品の需要はしばらく続きます。
- 常備部品と預託在庫、VMIは同じものですか?
- 考え方は同じです。部品商が所有する在庫をあらかじめ整備工場の棚に置き、使用された分を精算・補充する方式を、一般には預託在庫やVMIと呼びます。自動車部品の現場では置き薬箱になぞらえて常備部品と呼んでいます。
- 常備部品のリストにない部品も注文できますか?
- 可能です。部品検索システムの「問合せ項目の作成」に入力すれば、在庫リストにない部品の注文も受け付けられます。
- 新規取引先の開拓だけを相談することもできますか?
- できます。自動車関連企業リストを使った営業エリアへのアプローチ、FAX原稿・メールデザイン原稿の制作、御社の見込リストへのFAXDM送付まで、必要な部分だけをご相談いただけます。
- 部品商でも整備システムの代理店になれますか?
- なれます。地域テリトリー制はなく、他社システムとの併売やノルマもありません。日々のサポートは日本カーネットのサポートセンターが対応するため、部品の取引と並行して始められます。
- 相談や資料請求に費用はかかりますか?
- ご相談・資料請求は無料です。お問い合わせフォームのほか、お電話(03-5256-7877/受付時間 9:00〜12:00、13:00〜18:00 平日)でも承っています。
出典・参考資料
- 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/080226R07nenkan.pdf - 国土交通省「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、新車を対象とした義務付けを行います」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003618.html - 国土交通省「ASV技術普及台数調査(令和7年公表、国産車)」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/data/r7hukyuudaisu_kokusan.pdf - 自動車検査登録情報協会「わが国の自動車保有動向」(平均車齢・平均使用年数)
https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html - 日本自動車整備振興会連合会「令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要について」
https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/R07jittaityousa.pdf - 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」・「平成28年経済センサス‐活動調査」(e-Stat)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003389426 - 経済産業省「自動車補修部品産業未来ビジョン」(全日本自動車部品卸商協同組合サイト掲載)
https://www.zenbukyo.or.jp/file/miraivision.pdf
記載内容は2026年10月6日時点で公表資料を確認したものです。統計は各機関の最新公表値で、今後更新されることがあります。
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部品商の生き残り策を、無料で相談する
常備部品(預託在庫)と部品検索システムで取引先を固める、整備工場の新規開拓を代行する、取引先の整備工場に整備システムを販売して収入源を増やす。日本カーネットの担当者が、御社の商圏と取引先に合わせてご相談に応じます。
お電話:03-5256-7877平日 9:00〜12:00・13:00〜18:00







